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住宅資産の明暗を分ける立地適正化計画

住宅資産の明暗を分ける
「立地適正化計画」とは?

2014年から国土交通省が推進している都市計画です。
人口減少と高齢化への対策として、現在の街を抜本的に見直し
コンパクトな街に改造する都市計画の大改革です。

立地適正化計画のイメージ

駅近に、店舗や、病院、公共施設を集約し
その近くに住宅を集約する「居住誘導区域」を作ることで
高齢化社会でもお年寄りが徒歩や電車・バスで
日常生活ができる街づくりです。

しかし、
「居住誘導区域」以外は「区域外」とすることで
町の清掃・道路整備などを極力行わないで
減少していく税金を節約することが真の狙いです。

「立地適正化計画」は、全国を「生かす町」と「捨てる町」の2つに区分します

「生かされる町」は、資産価値が上昇へ

「居住誘導地域」として設定される住宅地は
駅や商店街から歩けて便利な住宅地なので人口が集中します。
そのため、住宅の資産価値がおおきく上昇します。

「立地適正化計画」
【駅から近い地域】
【駅から遠い地域】

「捨てられる町」は、資産価値が”ゼロ”へ

一方、駅から遠い住宅地は不便なうえに
「居住区域」から外され
町の清掃、道路整備が放置されるリスクがあるエリアです。

そのために、人口が減少し、住宅の資産価値が暴落します。
やがて、住宅の買い手が現れなくなるので
住宅資産はゼロになります。

 

「居住誘導区域」から外される地域とは?

1)駅から遠い物件

大手の不動産検索サイトによれば、
住宅購入者の90%が「駅から徒歩7分以内」で検索しています

「立地適正化計画」でも
高齢者が駅から歩けるエリアに
「居住誘導区域」を集約
していきます。

駅から徒歩10分以上の住宅は
資産価値が下落するリスクが高い
です。

資産価値が下落する町

資産価値が上昇する町

 

「立地適正化計画」は、
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の全市区町村が作成していきます。

国から補助金が支給されるため、全国の自治体は
積極的に「立地適正化計画」を作成しています。
既に、全国で360以上の自治体が
「立地適正化計画」を作成しています

今後、住宅価格の二極化が予想される地域

立地適正化計画

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上の表は、「立地適正化計画」を作成中の自治体リストです。

各自治体の「立地適正化計画」作成が、旗振り役の国土交通省も予想しなかったペースで進んでいます。その理由は、「立地適正化計画」を作成した自治体には、国から補助金が支給されるからです。そのため、各自治体は積極的に「立地適正化計画」を策定しているのです。

上のリストに載っていない自治体も、1年以内に「立地適正化計画」の作成を完了すると予想されますので、絶対に安心してはいけません!

「立地適正化計画」を作成中の首都圏の自治体は以下です

◆東京都
八王子市、府中市、日野市、福生市

◆神奈川県
相模原市、横須賀市、藤沢市、小田原市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市

◆千葉県
千葉市、松戸市、成田市、佐倉市、柏市、市原市、流山市、酒々井町

◆埼玉県
さいたま市、川越市、本庄市、東松山市、春日部市、深谷市、戸田市、志木市、坂戸市、日高市、毛呂山町、越生町、小川町、鳩山町、上里町、寄居町

「立地適正化計画」が完成すると、街が二極化します

あなたの自治体も、
例外なく
「立地適正化計画」を
作成していきます。

 

あなたの自治体がまだ「立地適正化計画」を作成してないなら、ラッキーです!

「居住誘導地域」の線引きが決まっていないエリアは、
まだ地価暴落は始まっていません。
あなたの自宅が「居住誘導地域」から外れる恐れがあるなら、
「立地適正化計画」が確定する前に、
資産価値が落ちない安全なエリアへ
早めの住み替えを検討する
ことをお薦めします

 

 

 

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